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派遣先でのトラブル その２５

派遣の場合には、スタッフと派遣先との間に契約関係がなく、また、派遣先の就業場所の管理者との間にも契約関係がありません。従って、上記のような苦情は、派遣元責任者に申し出るのが適切です。派遣元は、スタッフの就業環境に配慮する義務があり（派遣法３１条）、また、派遣先も同様の努力義務があります（派遣法４０条・派遣先指針第２の９）。従って、スタッフの就業場所での就業環境が悪ければ、派遣元も派遣先も単独もしくは共同で就業環境の改善に配慮しなければなりません。
特定労働者派遣事業は常用雇用労働者だけを労働者派遣するものであり、上記の「登録型」を含め、常用雇用労働者以外の労働者を労働者派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可を受けていなければなりません。名前などを登録しておき、派遣先が見つかった段階で雇用契約を締結し、派遣就業するいわゆる「登録型」の労働者派遣を行えるのは一般労働者派遣事業だけです。規制緩和が進む一方で、人材派遣業界のモラル維持も重要な課題です。
ご相談者も派遣先の業務遂行に貢献するために派遣されているというプロ意識をしっかりもって、派遣先社員がする悪口を聞いたり、相槌を打ったりしないことも大事でしょう。悪口は、聞く人がいるから言う人がいるという部分がありますので、その辺も注意が必要です。
従って、ご相談者の所属する派遣会社の派遣元責任者が、ご相談者の苦情に対し、「そのくらいは我慢して」という対応をするのは、派遣元責任者としての責任を尽くしているとは言えません。
賃金水準や交通費の支給の有無、 労働時間の長短、残業の有無等の労働条件、 派遣先（勤務地）が自宅の近くか 自分の能力希望に応じた仕事を紹介できるかの有無、 研修制度が充実し、スタッフの能力開発に熱心か、 福利厚生は充実しているか、 スタッフのケアが十分行き届いているか　などがあります。派遣就労では、派遣スタッフ・派遣先・派遣元の3者が法的な関係を持つことになりますので、皆さんも約束事はきちんと理解することが必要です。あなたの雇用主である派遣会社（派遣元）は、給与支払・福利厚生等を確実に実施します。

就業環境の改善は、派遣労働者が働きやすくなるだけでなく、能率が上がり、生産性が上がるので、派遣先にとっても良いことです 。また、派遣労働者から派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは派遣元と密接な連携の下に、誠意をもって、遅滞なく、苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないとされています。　そして、派遣先責任者も、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たることが義務付けられています。スタッフから寄せられた苦情について、派遣元は、派遣先における良好な就業環境を確保するよう努めなければなりませんし、派遣元責任者は苦情の処理や派遣先との連絡調整をしなければなりません。
仏では正非雇用間において、同額の時間給を支払わなければならないというルールがあり、非正規社員は雇用が不安定であることに対する保障として、さらに10％上乗せした給与を支払うことが義務化されている。モデルとしたドイツやフランスの関連法に比べて、派遣先・派遣元企業に対する規制が杜撰だったため、後々派遣労働者と派遣先・派遣元企業との間に問題を引き起こすこととなった。
多くの派遣会社では主としてパソコン関係の各種ソフトの教育研修を実施していますので、派遣会社に確認してみてください。もしあなたの希望する研修が実施されていない場合は、民間の各種学校を利用することをお奨めします。多くの研修コースで国の助成金制度が利用できます。詳しくは、厚生労働省ホームページ各種助成金、奨励金の制度をご覧下さい。自分のスキルを向上させたいという気持ちはとても大切なことです。また、現在のように厳しい経済環境下では各種のスキルの習得や資格の取得があなたの職業人生において大きな財産となるでしょう。
派遣法によれば、派遣元会社は、派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければなりません。また、派遣元責任者は、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たらなければなりません。一方、派遣先は、派遣労働者の派遣就業が適正かつ円滑に行われるようにするため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしています。以上のことから、ご相談者は、派遣労働者に対する正社員の対応について苦情を申し出ることが出来ます。具体的には、派遣元責任者に苦情を申入れ、派遣元責任者から派遣先責任者に事情を説明してもらい、改善を申し入れてもらうと良いでしょう。

労働者派遣事業を行うことができるのは、厚生労働大臣の許可を受け、又は届出を行った事業主だけです。派遣スタッフとなるために登録し、又は雇用される際には、適正な派遣元事業主かどうかを確認してください。派遣元事業主は、許可証または届出受理番号などを関係者から請求があったときに提示しなければならないこととなっています。
仏では正非雇用間において、同額の時間給を支払わなければならないというルールがあり、非正規社員は雇用が不安定であることに対する保障として、さらに10％上乗せした給与を支払うことが義務化されている。モデルとしたドイツやフランスの関連法に比べて、派遣先・派遣元企業に対する規制が杜撰だったため、後々派遣労働者と派遣先・派遣元企業との間に問題を引き起こすこととなった。
他人を不正行為を行ったとして告発する以上、明白な事実に基づかなければなりません。いいかげんな話では、かえって告発者が法律上の責任を追及されることにもなりかねませんので、注意が必要です。不正行為の告発は、義務が無くても可能ですから、直接に派遣先責任者などにすることもかまわないのですが、派遣スタッフとしては上記のような方法が良いのではないでしょうか。
雇用契約の当然の結果として労務給付義務があり、更にその付随的義務として職場秩序維持義務があります。 その具体的内容として、派遣先の上司の不正行為については、派遣元の上司である派遣元責任者に告発することにより、その義務を果たすことができるでしょう。 お金の問題なので、黙っているより、明らかにして、派遣元責任者から派遣先責任者に通知してもらい、公明正大に解決してもらうのが良いと思います。それにより、ご相談者が心配されるようなことも無くなるでしょう。

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