紹介予定派遣とは その４５は [人材派遣のトラブル、派遣社員の問題] でご覧下さい！

紹介予定派遣とは その４５

紹介予定派遣は一定期間派遣スタッフとして働いた後、企業と就労者の双方の希望が一致すれば企業の直接雇用に切り替えるというシステムです。求職者の方々にとっては一定期間派遣スタッフとして働くことで自分の能力や仕事への適性を判断することができ、また求人企業にとっても面接だけではわからない能力や適性を見極めることができるなど、ミスマッチの少ない就職・採用手段として、今後ますます利用者・利用企業は増加すると思われます。
人材派遣が意味する実体は民法上の請負や委任のようなケースを指すこともある。
家庭教師の派遣や、介護ヘルパーの派遣は、労働者派遣ではなく、民法上の請負であるが、実体として事業所から労働現場に出向く形態であり、一般に派遣という言葉が使用される例もまれではない。人材という言葉は労働者以外にも意味することがあるためにこのようになっている。
日本人材派遣協会では、社会への貢献と雇用の創造を実現する為には、派遣業界の社会的な信頼を第一義と考え「協会憲章」「行動基準」を制定し、会員に健全な企業経営をするよう常に働きかけております。具体的な協会の活動は、専門委員会を設置するなどして、業界の全般的な動向に配慮する形で取り組んでいます。許可を受けた（届出を行った）派遣元事業主かどうかわからない場合は、最寄りの各都道府県労働局にご相談下さい。許可を受け又は届出を行っている事業所であることを確認したら、派遣先は適正な就業環境の維持や就労施設利用の便宜供与に努めます。
賃金水準や交通費の支給の有無、 労働時間の長短、残業の有無等の労働条件、 派遣先（勤務地）が自宅の近くか 自分の能力希望に応じた仕事を紹介できるかの有無、 研修制度が充実し、スタッフの能力開発に熱心か、 福利厚生は充実しているか、 スタッフのケアが十分行き届いているか　などがあります。派遣就労では、派遣スタッフ・派遣先・派遣元の3者が法的な関係を持つことになりますので、皆さんも約束事はきちんと理解することが必要です。あなたの雇用主である派遣会社（派遣元）は、給与支払・福利厚生等を確実に実施します。

就業環境の改善は、派遣労働者が働きやすくなるだけでなく、能率が上がり、生産性が上がるので、派遣先にとっても良いことです 。また、派遣労働者から派遣就業に関し、苦情の申出を受けたときは派遣元と密接な連携の下に、誠意をもって、遅滞なく、苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないとされています。　そして、派遣先責任者も、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たることが義務付けられています。スタッフから寄せられた苦情について、派遣元は、派遣先における良好な就業環境を確保するよう努めなければなりませんし、派遣元責任者は苦情の処理や派遣先との連絡調整をしなければなりません。
派遣先からさらに先の就業場所での人間関係ではありますが、仕事の遂行に影響を受けるほどのものなので、就業環境に問題があったといえるでしょう。仮に、スタッフに落ち度があったとしても、それを叱責するにあたり、スタッフの精神を傷つける言動が許されるものではありません。
スタッフからの苦情を受けた派遣元は、派遣先に対して、当該店長の言動の改善を店長を監督する責任者に申し入れるよう要求することが配慮義務の具体的内容となります。スタッフが働けなくなったことが、スタッフ自身の責任ではない場合ですから、解雇の理由は無く、従って、雇用契約は継続しているので、派遣元は他の派遣先を紹介するか、休業手当を支払う義務があります。
商業登記における会社の目的登記の取扱いが変更されるまでは、目的の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集によれば、人材派遣業という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。このため、登記実務上は、労働者派遣事業等、労働者派遣法に則した表現を用いている。現在は、人材派遣業でも登記可能の扱いになっている。人材派遣という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。
服装・言葉遣いに気を配る。TPOを考えて、その職場の雰囲気に相応しい自然な装いを心掛けましょう。また、「おはようございます」「お先に失礼します」「お疲れさまでした」といった基本の挨拶は欠かさず、節度ある言葉遣いをするよう努めましょう。機器備品は大切に。派遣先で使用する機器や備品等は大切に取り扱いましょう。安全衛生に気を配りましょう。登録派遣会社は安全衛生については常に派遣先の状況を把握して、場合によっては派遣先にもご協力をいただいています。
就労中は通勤途中を含めて事故のないよう十分にご注意ください。就業規則については派遣スタッフの皆さんの採用、勤務条件、服装規律、給与、福利厚生、退職などに関する就業規則は、派遣会社に備えております。

国は、違法な労働者供給事業を放置するよりも、派遣労働を法制化をし、労働大臣（現：厚生労働大臣）の許可と届け出を義務づけることにより労働者の保護を図る方が好ましいと判断し、ドイツやフランスの関連法をモデルとして同法を制定するに至った。労働者派遣法施行以前は職安法により原則として労働者供給事業は禁止されていたが、一部の事業者は、業務処理請負業（請負契約）の形態で労働者供給を行っていた。これは職業安定法第44条に違反する行為であった。
労働者の希望によって制定されたというよりも、企業側の希望である、人材の適時確保（必要な人数を、必要な時に、必要な期間だけ）を反映するかたちで制定された側面が強い。法案制定時、労働組合は「使用者責任を免罪化する」「派遣法の規制規定が不十分」だとして反対した。
派遣期間を守る。一度引き受けたお仕事は、その期間を厳守してください。期間中にお仕事を放棄することは、派遣先への迷惑になるばかりでなく、社会人としてあなた自身の信用を失うことになります。あらかじめ決めた期間を厳守し、責任を持った勤務をお願いします。
他人を不正行為を行ったとして告発する以上、明白な事実に基づかなければなりません。いいかげんな話では、かえって告発者が法律上の責任を追及されることにもなりかねませんので、注意が必要です。不正行為の告発は、義務が無くても可能ですから、直接に派遣先責任者などにすることもかまわないのですが、派遣スタッフとしては上記のような方法が良いのではないでしょうか。
雇用契約の当然の結果として労務給付義務があり、更にその付随的義務として職場秩序維持義務があります。 その具体的内容として、派遣先の上司の不正行為については、派遣元の上司である派遣元責任者に告発することにより、その義務を果たすことができるでしょう。 お金の問題なので、黙っているより、明らかにして、派遣元責任者から派遣先責任者に通知してもらい、公明正大に解決してもらうのが良いと思います。それにより、ご相談者が心配されるようなことも無くなるでしょう。

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